1972年、日中共同声明に基づき日本と中国との国交が正常化されました。日中経済協会は、国交回復以前、両国間の連絡窓口としての役割を果たしてきた日中覚書貿易事務所が築いてきた信頼関係を継承した唯一の財団法人として、1972年、通商産業省の認可を受け発足しました。以来、通商産業省を初めとする日本政府および経済団体連合会ほか日本の経済界の支援の下に、日本と中国との経済交流を促進するための各種事業を行っています。本部は東京にあり、関西本部、北京事務所、上海事務所・成都事務所があります。
東京本部のホームページは
　http://www.jc-web.or.jp
上海事務所のホームページは
　http://www.jcsh-web.com.cn
主な業務内容は以下の通りです。
（1）中国との交流事業
　毎年、大型訪中団を派遣し、中国政府要人、中国政府機関、地方政府機関、中国経済団体等との意見交換、要望書の提出等を行い、円滑な日中経済交流の促進を行っているほか、各種代表団を中国に派遣しています。また毎年、中国の政府要人、実務者、経済界のトップ、経済関係機関の有力者を招聘し、相互理解の促進を図っているほか、中国政府、政府関係機関、経済団体等からの要請により、経済ミッション多数を受け入れています。
（2）会員との交流
　会員の交流を深め、中国の最新情報を学ぶため、各種研究会・講演会・セミナーを開催し、資料を公開しています。
（3）相談・コンサルティング事業
　貿易関係、技術契約、投資関係などのコンサルティング、トラブル発生の予防相談、トラブル解決のためのアドバイス等を行っています。　
（4）調査・研究事業
　日本国政府、政府関係機関、民間団体等からの調査・研究委託をうけ、中国に関連する調査・研究を行い、報告書、報告会などの形で発表しています。
（5）情報の収集と提供事業
　本部、関西本部、北京、上海、成都の事務所等を活用し情報を収集、ホームページや定期刊行物の掲載等を行っています。また中国関連書籍、報告書の蓄積、提供を行っています。
（6）協力プロジェクト実施事業
　中国政府等と協力して、特定プログラムの実施を図る事業を行っています。
（7）研修・人材育成事業
　対中国進出企業への人材派遣研修、中国人管理者・従業員の資質向上のため、研修・人材育成事業を行っています。
（8）中小企業支援事業
　日本の中小企業の対中国投資、貿易促進を図るため、支援を行っています。